【月極駐車場】月極駐車場の賃料は消費税の課税対象になる？

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月極駐車場の賃料って消費税は掛かるの？

月極駐車場の賃料には消費税が掛かる

月極駐車場を借りるときに気になる消費税。 消費税が掛かるかどうかで、1割料金が変わってくるので、この部分を気にする人は多いです。 住居などの賃貸契約の場合は消費税が掛かりませんが、月極駐車場ではどうなるのでしょうか。 結論から述べると、月極駐車場の賃料には消費税が掛かります。 10%課税されるので、5,000円の月極駐車場を借りた場合は5,500円支払わなければなりません。 家を借りた際の家賃と違って、月極駐車場の賃料には消費税が掛かるということに注意するようにして下さい。

月極駐車場の賃料の表示が税込なのかどうかをきちんと確認しよう

月極駐車場の料金は税込みでの表示が多くなりますが、まれに税抜きで表示しているところもあります。 税込だと勘違いして契約してしまうと、結果的にそこから10%も月に支払う金額が増えてしまうでしょう。 こうなると揉める原因にもなってしまうので、事前に賃料の表示に消費税が含まれているかどうかを確認してから契約するようにして下さい。 この部分を聞かないで契約をしてしまうと、やや高額な賃料を払うことになります。

賃料に消費税は掛かる？月極駐車場が課税対象になるケースとは？

月極駐車場は課税対象になることがほとんど

月極駐車場には、課税対象になるものとならないものに分かれます。 しかし、基本的には課税対象になるものが多くなります。では、月極駐車場はどういう条件で課税されるのでしょうか。 ここでは、課税対象になるケースについて紹介していきます。

課税対象になる条件を紹介

基本的に土地を貸し出すだけでは課税対象にはなりません。 ただ、土地を施設として使う場合は話が別です。 月極駐車場は、土地にフェンスを設置したりアスファルトで整備しているところがほとんどです。 この場合は施設となり課税対象になります。 全く整備をしないで駐車場として貸し出す青空駐車場は、課税の対象にはなりません。 しかし、ほとんどの月極駐車場が区割りの線引きをしたり、柵などを用意しているので、課税対象になるところが多くなります。 「課税されるかどうか？」という確認はもちろん、「賃料は税込なのかどうか？」という部分をきちんと確認してから契約をしなければ、後々トラブルに発展する可能性もあります。 費用が10%変わるというのは、大きな出費になります。 契約をする際に、消費税の部分はきちんと確認するようにしましょう。

賃貸アパートやマンションの月極駐車場は課税対象にならないこともある

原則、賃貸アパートやマンションの月極駐車場は課税対象になる

土地を貸し出す場合には、その賃料に課税はされません。 しかし、施設を貸し出す場合は課税されることになります。 多くの月極駐車場が課税対象になるのは、区割りの線引きをしていたりフェンスを設置していたりすることで、施設に分類されるからなのです。 もちろん、賃貸アパートやマンションに設置されている月極駐車場も、この原則通りになります。

ただし例外もある

ただし、以下で紹介する条件を満たせば賃貸アパートやマンションの月極駐車場でも課税の対象にならない場合もあります。 1つ目の条件が、「住宅と一体となっている駐車場が入居者1戸あたり1台以上割り当てられている」というものです。 これは、住宅に付随していなければならず、アパートやマンションの敷地外にある駐車場では条件に当てはまりません。 2つ目の条件が、「住居の家賃と駐車場の賃料を一括して徴収する」というものです。 この2つの条件を満たした場合は、賃貸アパートやマンションの月極駐車場でも課税対象になることはありません。

月極駐車場の賃料に消費税が掛かるか調べる方法を紹介

月極駐車場は消費税が掛かるところがほとんど

月極駐車場は、区割りの線引きをしていたりフェンスを設置する場合は、施設として分類されます。 この場合、土地の貸出しではなく施設の貸出しになるので、賃料に消費税が掛かってきます。 月極駐車場は区割りの線引きをしていたり、柵などを設置するのが一般的なので、消費税が掛かる月極駐車場がほとんどです。

土地をそのまま使っている青空駐車場は消費税が掛からない

区割りやフェンスなどなく、土地をそのまま使っているような月極駐車場は消費税が掛かりません。 舗装されていない地面にそのまま駐車するような青空駐車場は、課税対象にならないのです。 消費税が掛かるかどうかは、「整備された駐車場なのか？」という部分をチェックすることで判別可能になります。

オーナーや管理会社に聞くのが一番確実

その月極駐車場が課税対象かどうかは、パッと見判断しづらいものです。 契約したい月極駐車場が課税対象かどうかわからないのなら、オーナーや管理会社に聞くようにしましょう。 自分で判断できない場合でも、オーナーや管理会社に聞くことで確実な答えをもらうことができます。